（1）Aタイプ節税（お金を支払う / 永続効果）
会社資金を使うことで、永続的な節税効果を得る方法です。
ひとつづつ解説していきます。
目次
種類一覧
- 決算期の変更（決算賞与の支給に関連）
- 付随費用の即時損金化
- 30万円未満の減価償却資産を購入した場合
- ビルやマンション購入の際に建物附属設備の計上を検討
- 売上計上のタイミング
- 投資減税策の活用
- 設備投資計画
決算期は変更可能？メリット・デメリット、手続き方法を徹底解説
会社の経営をスムーズに進めるためには、決算期の設定が重要です。しかし、設立時に決めた決算期が自社の経営環境に適していない場合、変更を検討するのも一つの手段です。本記事では、決算期の基本知識から、変更のメリット・デメリット、具体的な手続き方法までを詳しく解説します。
決算期とは？
決算期とは、事業年度の最終月を指し、会社の経営成績や財務状況をまとめるための基準日です。法人の場合、決算期は法律で定められておらず、任意で設定可能です。一方、個人事業主は12月が決算月と決まっています。
決算期を変更するメリット
1. 節税の可能性
決算期を調整することで、以下のような節税効果が期待できます：
- 利益の繰り越し：利益が多い月を次期に回し、損益を調整。
- 消費税免税期間の延長：事業年度の変更により免税期間を伸ばせる場合があります。
2. 資金繰りの改善
申告納税の時期を調整することで、現金流動性の高い時期に税金を支払えるようになります。
3. 決算業務の負担軽減
繁忙期と決算期を分けることで、経理担当者や税理士の負担を軽減できます。
4. 役員報酬の柔軟な変更
決算期を早めることで、役員報酬の見直しタイミングを早めることが可能です。
決算期を変更するデメリット
1. 短期決算による負担増
事業年度が12ヵ月未満となり、決算や納税対応が頻繁になる可能性があります。
2. 比較困難な財務データ
期間の差異により、前年度との比較が困難になります。
3. 税金計算の調整が必要
減価償却資産や軽減税率の適用など、多くの計算が変更を受けます。
決算期変更の手続き方法
1. 株主総会での決議
決算期変更には、株主総会での特別決議が必要です。出席株主の3分の2以上の賛成が必要です。
2. 定款の変更
事業年度の記載がある場合、定款の変更が必要になります。公証役場での認証は不要です。
3. 税務署への届出
税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に「異動届出書」を提出します。必要に応じて議事録や定款の写しを添付してください。
変更時の注意点
- 提出期限の厳守：変更後の納税月末までに手続きを完了させましょう。
- 事前相談の活用：税理士や専門家に相談することで、手続きや影響を最小化できます。
専門家のサポートで手続きをスムーズに
決算期の変更は、節税や業務効率化につながる可能性がありますが、その一方で手続きの手間や計算の複雑化が避けられません。